個人情報保護方針について

第１　個人情報の適切な収集、利用、提供、委託

1. 個人情報の収集に当たっては、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表し、その範囲内で利用します。
2. 収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供し、又は開示することはしません。
   • (1) あらかじめ本人の同意を得た場合
   • (2) 法令の規定に従い、提供又は開示する場合
   • (3) 人の生命、身体又は財産の保護のため必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • (4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
   • (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
   • (6) 問合せのあった事項につき、適切な対応をするために、各弁護士会へ問合せ事項を提供し、又は開示する場合
3. 個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先への適切な監督を行います。

第２　特定個人情報等の適切な収集、利用、提供、委託、保管

1. 当事務所は、原則として、職員及びその扶養家族並びに当事務所が報酬等を支払う当事務所会員、通訳人、外部有識者等の特定個人情報等のみを取り扱います。
2. 特定個人情報等の収集は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」といいます。）第２０条に定める場合に限って行い、利用目的を明示した上で必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知し、又は公表します。（日弁連が取得する個人番号及び特定個人情報の利用目的）
3. 収集した特定個人情報等は、番号法第９条第３項及び第５項に定める事務を処理するために、前項の利用目的の範囲内で利用します。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、この限りではありません。
4. 収集した特定個人情報は、番号法第１９条各号のいずれかに該当する場合を除き、提供しません。
5. 特定個人情報等を第三者に委託する場合は、当該第三者との間で秘密保持契約を締結した上で提供するなどし、また、委託先（再委託先を含みます。）への適切な監督を行います。
6. 特定個人情報等は、利用又は保管の必要がある限りにおいて保管することとし、法令において保存期間が定められている書類等に記載され、又は記録された個人番号は、当該期間の満了後できるだけ速やかに廃棄し、又は削除します。
7. 上記のほか、当事務所における特定個人情報等の取扱いは、番号法及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」といいます。）並びに関係するガイドラインの定めるところに従います。

第３　個人情報等の安全管理措置

個人情報等の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じてこの方針を始め本会の規則等の変更、修正又は追加を行うなどして、運用の改善に努めます。

第４　改善措置

当社は、お客様の同意がない限り、個人情報を第三者に開示することはありません。但し、法律に基づき開示しなければならない場合はその限りではございません。

第５　開示、訂正請求等への対応

本会がこの方針を遵守していないと思われる場合及び本人のデータベース化された個人情報等の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合には、末尾記載の窓口までお問い合わせください。合理的な範囲で速やかに対応いたします。

第６　苦情の処理

本会は、個人情報等の取扱いに関する苦情に対し、適切に対応します。